出席日数の認定と通学証明書の発行

 現在の文部科学省の前身・旧文部省の時代に、各教育委員会へ通知された文書があります。

 そこには、学校教育から10万人以上も輩出するようになった教育の現状に鑑み、そういう子どもたちを支援する民間教育の声に押されるような形で、時の文部省が各教育委員会宛てに通知した文書です。

 その中には、民間教育に対するこの《出席日数の認定と通学証明書の発行》のお願いも含まれています。
 各学校に「フリースクール」への通学を在籍校への出席日数として換算し、また交通機関を利用する場合には通学証明書をも発行するようにというものです。

 国や自治体からの教育費が相変わらず一括して学校に回っている現在、少しでも家庭での経費負軽減に役立っていただければ嬉しく思います。特に、小学生や中学生は国家が保証する義務教育制度の下にあるわけですから、学校を離れただけで義務教育費が全く家庭に回らない現在のシステムは理不尽極まりないものです。

 最終の認定は学校長裁量となりますが、それまでは前例がなかった地区の教委や学校でも認定され、ぱいでぃあに通学する子どもたち全員に適用されています。ぱいでぃあに入学すると同時に必要な手続きを取らせていただきます。


文科省通達:フリースクールへの教育的措置 ← 各教育委員会へ通達


 フリースクール・ぱいでぃあは設立当初から、文科省が各教育委員会へ通達した、フリースクールへの教育的措置の実践校でした。学校を離れた子どもたちの教育的利益を最善に考えて、一貫して実践活動を行ってきました。こうして、教育行政の悪しき前例主義を一つ一つ打ち破ってきたのも教育ネットワーク・ニコラ(フリースクール・ぱいでぃあの運営母体)の重要な活動の一環でした。

※文科省が各教育委員会へ通知した文書については、下記をご覧ください

登校拒否児童生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の通学定期乗車券制度の適用について