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　登校拒否問題への対応については，平成４年９月２４日付文初中第３３０号により学校及び教育委員会の取組の充実，関係機関等との連携について一層の努力をお願いしたところですが，この中で，義務教育諸学校の登校拒否児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けるとき，それが学校復帰を前提とし，本人の自立を助けるうえで有効・適切であると校長が判断する場合には，その努力を学校として評価し，指導要録上出席扱いとすることができることとしたところです。
　ところで，登校拒否の態様は様々であり，場合によっては，公的機関等において相談・指導を受ける期間が長期に及ぶことも考えられますが，このような児童生徒の通所に要する交通費の負担の軽減措置に関し，関係機関等と協議した結果，このたび別紙のとおり登校拒否児童生徒に対し通学定期乗車券制度が適用されることになりましたのでお知らせします。なお，都道府県教育委員会にあっては，管下の市町村教育委員会に対して，都道府県知事部局及び国立大学にあっては，管下の学校に対して，このことを周知されるよう願います。

（別紙）

（別添　略）